AI時代の官僚

(2026.11.17 No.236)
11月6日に、財務省の財務総合政策研究所が「AI時代の人材・組織開発に関するワークショップ」第1回会合を開催しましたという発表をおこないました。
この会合自体はすでに10月29日に開催されています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/ai_hrd_ws/ai_hrd_ws.html?utm_source=chatgpt.com
●財務省が人材育成?
昨年度(2025年度)も研究所では同様のワークショップ(「人材マネジメントと組織開発に関するワークショップ」)が全11回開催されました。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2025/jinzai.html
昨年度のワークショップは、労働市場の変化が経済に及ぼす影響、人材に求められるスキルなどの議論がおこなわれました。その中ではすでにAIが及ぼす影響が中心テーマとなっていました。
一連のワークショップの成果は資料[1]に手際よくまとめられています。
これを引き継ぐ形で、「AI時代における霞が関・財務省の組織・個人の在り方」について、職員参加型で議論しようとする企画です。
人材育成といえば、人事院あたりが全省庁向けに開催してもおかしくない企画テーマです。昨年度のワークショップの受けがよかったので、今年もという流れでしょうか。
●今年度の狙い
昨年度のワークショップはわが国の社会・経済における一般的議論でしたが、今年度はそれを受ける形で、”財務省の行政官”はどのように働くべきかを議論します。
今年度の実施スケジュールは第3回までは公表されていて、それ以降は現時点で未定です。
●行政官の仕事環境
ワークショップの討議テーマとして次の四つが用意されています。
・行政官が担うべき役割とは何か
・組織・人材を取り巻く環境はどのように変化しているのか
・AI時代に求められる人材育成とは何か
・職員に求められるスキルとは何か
行政官の役割や環境と言っても、どの省庁でも共通な話と、財務省特有の話の2層になります。この2層をバランスよく議論することが必要です。
昨年度のワークショップを引き継いで、AIをどのように使っていくかも重要テーマです。
●補佐級の滞留
第1回の報告の中で、特に事務局が用意した資料[2]の中に、現在の財務省職員の職場環境と問題意識が整理されています。
図1は財務省の職員構成を2016年度と2025年度で対比したものです。左図は級別の人数、右図は部下数の比較です。

図1左図を見ると、2016年度では3級で最大数をとり、級が上がるにつれて右肩下がりで減っています。
対して2025年度は4級が最大となり、6級まで2016年度より多い傾向が見られます。
ここから補佐級の人数が増加して滞留している傾向が見えます。
また1級、2級が大幅に増加しています。このような若手の採用増加によって、財務省の行政職の人数は14,518人(2016年度)から15,765人(2025年度)と千人以上増えました[3]。
若い世代の採用数が増えているのに、補佐級の人は室長級以上になかなかなれないとなると、これから中堅クラスの人の処遇が問題化しそうです。
図1右図を見ると、補佐級の部下数がやや減り、逆に室長・課長級の部下数が増えています。補佐級の業務が細切れになり、課長の管理範囲が増えている傾向がうかがわれます。
財務省の行政官はこのような環境の中で働いているということを背景として知っておいたほうがよいでしょう。
●財務省の課長は情報収集・活用を重視
人事院は2025年10月に全府省職員を対象として、国家公務員としてのスキルについてアンケート調査を実施しました(回答数 41,287 人)。8つの業務区分(「業務共通」、「政策・立案」、「事業・予算執行」など)ごとに計118の仮説スキルを設定して、それぞれの重要度を尋ねました。
財務省職員については下図のような結果でした。

この図でおもしろいと思ったのは、具体的スキルである「情報収集・活用力」について、若手と同様に課長が第1位としていることです。室長級は抽象的な「課題発見・設定力」を1位としています。
世代の違いかもしれませんが、財務省の課長級は抽象的な観点よりも具体的な観点を優先しているようです。
また図2に注釈されているように、同じ「情報収集・活用力」でも職位によってスキルを活用する業務の違いがあるのかもしれません。
なお人事院では2025年の調査結果にもとづいて、各府省庁における人材育成の共通言語として「国家公務員スキル一覧 Ver.1.0」[4]を2026年6月に発表しました。
●生成AIの試行
デジタル庁では行政官の支援ツールとして「ガバメントAI 源内」を開発して、今年度から試行を始めています[5]。
図3はデジタル庁内での試行をまとめたもので、利用回数の推移や職位による利用回数を図示しています。一般的に若手ほど生成AIの利用回数が多いこと、課長級の利用のみがやや多めであること、などがわかります。
●”ブルシット・ジョブ”対応
まだ生成AIをどのように使ってよいか手さぐりの状況と見られますが、今後、「国会答弁作成支援AI」が稼働するようになれば、急速に利用が増加する可能性があります。従来の答弁や法制度が源内の中にすべて記憶されていることによって、無矛盾で明快な答弁作成が期待できます。
また短期間に膨大な件数を読み込まなければならないパブリック・コメントにもAIは役立ちます。
すでにデジタル庁は国土交通省不動産・建設経済局(3.8万件の意見)、農林水産省消費・安全局(約1,000件の意見)の業務を支援した実績があります。
炎上SNSにも似ているパブリック・コメントの集団投稿や、事前通告が遅い国会質問のような、”ブルシット・ジョブ”[6]のために残業に追われる霞が関界隈の国家公務員には朗報になるでしょう。

●AIに追われる
過去のデジタル情報を記憶し、それをつなぎ合わせることによって、有用な回答をもたらすのが、今のAIです。
過去の例と法律に沿って、間違いなく政策を実行するのが行政官の仕事ですから、過去情報が担保されているAIは力強い助けになります。
行政官に限らず、これから急速にAIを使いこなして仕事の生産性を上げていく人がどんどん増えるでしょう。まずはブルシット・ジョブ対応からでしょうか。
しかしAIを使えば使うほど、人間はAIではできない創造的なことをやるべき、という強迫感が高まってくるのが辛い。
国家公務員も採用数が年々減っており、行政組織の維持を真剣に考えざるを得なくなっています。AIというものが行政活動をどこまで支えることができるか、また新しい公務員の働き方を示すことができるか、見ものです。
ちなみに今回のワークショップ資料の中にも、どうやら生成AIに作らせたものが含まれているように見えます。■
[1] 2025年度ワークショップ第11回(2026年3月9日)報告「議論の振り返りと、良質な労働市場を実現するためのKey Question」 https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2025/jinzai11.pdf
[2] 2026年度ワークショップ第1回(2026年10月29日) 報告「AI時代の人材・組織開発に関するワークショップ(問題意識の提示)」 https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/ai_hrd_ws/2026/ai_hrd_ws20261029_2.pdf
[3] 一般職国家公務員在職状況統計表(人事統計報告) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00000002&result_page=1
[4] 人事院「国家公務員スキル一覧 Ver.1.0」(2026年6月30日) https://www.jinji.go.jp/content/000017385.pdf
[5] AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会第1回(2026年8月17日)資料5 デジタル庁説明資料 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/aikomuin_arikata/dai1/shiryo05.pdf
[6] Bullshit Job. 無意味な仕事。David Rolfe Graeberの著書(2018年)による。
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