支障除去

●見過ごせない産業廃棄物

いろいろな産業で発生する廃棄物の総称が産業廃棄物ですが、最近特に問題となっているのは、建設・土木工事で発生する土砂やゴミです。

図1は不法投棄の件数と投棄量の推移を示しています。ただし新規判明の分だけです。

熱海市伊豆山土石流災害（2021年）で多数の人が亡くなった例や、最近では千葉県で不法盛り土が大雨で崩落したため排水路がふさがれて、長期にわたって住宅地一帯が浸水した例がありました。

業者側の責任を追求して状況が改善されれば良いのですが、必ずしも捕捉できずに逃げ得を許しているのも事実です。
結果として、市町村などの自治体が強制代執行などの手段を使って”支障を除去”しなければなりません。

●マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度

実は産業廃棄物についてはすでにマニフェスト（産業廃棄物管理票）制度が1990年に導入されています。

これは産業廃棄物の流れを把握し、不法投棄を未然に防ぐための仕組みです。マニフェストのルールに違反した排出事業者は罰則の対象になります※。

※廃棄物処理法第25条第5号に基づき、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

●マニフェストの問題点

現実にはマニフェストの不正記載や漏れなどの事例が発生しています。背景には廃棄業界の多重下請け構造と廃棄コスト削減圧力があると言われています。形だけのマニフェストによって、コストのかからない不法投棄が横行するというわけです。

●産業廃棄の基金

「廃棄物処理法」の1995年改正により、産業廃棄物適正処理推進センターに設置された基金（以下、「基金」）から支障除去等に必要な費用を支援する規定が創設されました。

2026年3月時点でこの基金が支援している案件は114件、支援額は約63億円にのぼります。

基金を取り巻く状況に変化が生じていることから、今後の支援のあり方を検討する必要が出てきました。今回のあり方検討会はその議論をする場となります。

●官民の協働

図2のように、支障を除去しようとする地方自治体に対して財政支援をすることが基金の目的です。最大で7割を補助します。

この基金の元になっているのは国の補助金と民間の出捐（えん）で、国3割、民4割の割合で造成することになっています。民間の出えんは強制ではなく、あくまでも自主的なものであることがポイントです。

ところで問題はこの基金がだんだん減少していることです。
地方の自治体から資金要請が増えているにもかかわらず、収入が減っていることが原因です。

●民間の協力はどう変わってきたか

基金の創設以来、公平かつ効率的に資金を集めるという観点から、それぞれの業界に委ねるべきものとして、特定の業界団体に出えんを依頼してきました。建設業界、日経連、産業廃棄物処理業界、日本医師会等です。

2012年頃からこの仕組みが見直されて、産：国：地方の負担割合が 2:1:1 から 4:3:3 に変更されました[4]。
これはすでに業者による自主撤去の割合が1/6程度になっていて、その分を産業界負担から減らしたことが理由です。

しかし支援対象の増加によって、2015年には基金が底をつくことが明白となりました[5]。

そこで一部業界への負担集中を避け、あくまで任意拠出を維持するために、2015年度からマニフェスト頒布団体※等に協力を依頼する方式に切り換えました。

※マニフェストの頒布団体とは、産業廃棄物の適正処理を推進するため、統一された用紙を作成し、全国の各団体や協会等を通じて有償で頒布している組織です。（しかし頒布団体は紙冊子を販売するだけなので、マニフェストの内容は把握していません。またマニフェストの電子化も進んでおり、それは頒布団体を経由しません。）

2015年度以降、民間からの出えんは年間約5,500万～5,900万円程度になり、これは2013年度の1億円と比較してもかなり低い水準です（上図参照）。
2020年にはマニフェスト頒布団体だけでは十分な出えんが得られないという現実を踏まえて、産業界全体でより幅広い出えんを求めるという方針になりました[6]。

●あの手この手

環境省としては産業界の出えんはあくまでも任意の社会貢献の観点から協力を依頼する形をとります。

そのため出えんしてもらった企業・団体に感謝状を贈呈する、環境省のホームページに企業・団体名を掲示する、等をおこなっています。
また出えんには、特定公益増進法人に対する寄附の税制優遇が受けられます（一般より有利な損金算入制度を利用可能）。

●行政問題の縮図

この基金の問題は行政の制度設計という面から見るとたいへん興味深いものです。

（１）マニフェストの徹底
まず産業廃棄物自体は理論的にはマニフェスト制度で捕捉できるはずです。しかし現実にはそうではない。この点は産業廃棄物の政策の肝といえます。そもそもマニフェスト制度が完璧に運用されていれば、基金の維持に悩む必要はないわけです。

（２）社会貢献への依存
国と産業界がそれぞれ基金の資金を出す仕組みは納得のいくものです。しかし産業界の資金提供は任意であり、社会貢献の意味しか持たないため、産業界側のインセンティブが働きにくい。あいまいで不安定な要素を内包している点は、制度としては不完全といえます。
国の基金たるものが、”赤い羽根共同募金”並みの善意のみに頼っていることは、ある意味で新鮮な驚きでした。

（３）自治体の責任
自治体にとって基金の資金はたいへんありがたいものですが、自治体自体が不法廃棄に対して積極的に係わって努力したかが見えません。本来は不法廃棄が拡大・深刻化する前に、自治体がしっかり点検しておく必要があったはずです。
基金の減少は自治体の安易な申請も原因ではないかと言われます。自治体の積極性に呼応して、住民の自主的パトロールも活性化するのではないでしょうか。

（４）住民への説得力
不法者の後始末のために地元の税金が使われることに疑問を抱く住民も多いと予想されます。そこに産業界と国が提供した基金が入ることになれば、自治体住民に対して国や産業界も動いているという説得力が増します。

（５）産業廃棄物の扱い
産業廃棄物自体の扱い方も見直しが必要です。化学物質を含む廃棄物はうわべを除去するだけでなく、地中に浸透した成分まで追跡調査する必要が生じています（PFAS問題など）。そのため除去と調査がこれまでより長期にわたる可能性が増えています。基金の設計を見直す必要が生じているのではないでしょうか。

●政策の交差点

いろいろな政策が交錯する点の上に基金の話はあります。
環境省だけでなく、リサイクルを含む”静脈経済”を強化すべき経済産業省や、土地・建物の利用をつかさどる国土交通省の責任も大きいと思われます。あるいは不法投棄の誘因となる土地登記の欠陥もありますから、法務省の責任もあるでしょう（No.214「連絡先？」（2026.08.12））

大雨のたびに、どこかの産廃山が崩れて被害が出るニュースはなるべく減ってほしいと思います。■

[1] 第1回検討会（2026年10月27日）資料3 産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の現状について https://www.env.go.jp/content/000439772.pdf
[2] 環境省 不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援（産業廃棄物適正処理推進センター基金）について https://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/tekisei_kikin.html
[3] 第1回検討会（2026年10月27日）資料4 現行の産業廃棄物適正処理推進基金制度について
https://www.env.go.jp/content/000440736.pdf
[4] 「支障除去等に関する基金のあり方懇談会 報告書」（2013年2月） https://www.env.go.jp/content/900533783.pdf
[5] 環境省 支障除去等に対する支援に関する検討会第1回（2015年4月20日）資料4 「基金制度の創設とその後の状況」 https://www.env.go.jp/content/900533770.pdf
[6] 「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」（2020年10月22日） https://www.env.go.jp/content/900533812.pdf