オランダ

(2026.11.22 No.238)
外務省は11月9日に、「第1回日・オランダ経済安全保障協議」が開催されたことを発表しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04444.html

外務省の担当課は経済局 経済安全保障課です。
その名の通り、経済安全保障分野における国際連携、鉱物資源の安定供給を担っています。

●経済安全保障とは

経済安全保障の公式表現は「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保すること」です[1]。
経済安全保障における「最近の外交的取組」として、

・多国間の取り組み....G7のサミット、OECD(経済協力開発機構)、IEA(国際エネルギー機関)
・三カ国・四カ国間の取り組み....日米豪印外相会合、日米韓会合、日米比協議
・二カ国間の取り組み....米国、イタリア、インド、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、EU

が挙げられています。
日本は多数の国と貿易をおこなっていて、いわゆるサプライチェーンは”生命線”と言えます。経済安全保障だけでも多数の国々と意見を調整する必要があります。特にその国と問題がなくても、ふだんから情報を共有することも大切です。

●オランダとの特別な関係

オランダとは特に皇室同士の交流が話題になります。2026年6月には天皇皇后両陛下がオランダを公式訪問されました。それ以前から両皇室の行き来は頻繁でした。

またオランダが鎖国時代から交易相手だったことは学校の教科書にも書かれていますから、日本人にとってなじみのある国名でしょう。

JETRO[2]によると、日本とオランダとの貿易は、
 ・日本への輸出 62億9,600万ユーロ(オランダ全体の約0.78%)
 ・日本からの輸入 77億2,400万ユーロ(オランダ全体の約1.14%)
 ・総額 140億2,000万ユーロ(オランダ全体の約0.94%)
となっていて、オランダ全体の貿易額の1%未満です。
オランダ全体の貿易に占める日本の割合はそれほど大きくないですが、機械、農業、医薬品などの分野で強い結びつきがあります。

●オンリーワンの存在

ASMLは半導体露光装置メーカーであり、最先端半導体の微細化に不可欠なEUV(極端紫外線)露光装置を”世界で唯一”製造する企業です[3]。オランダ・フェルトホーフェンに本社を置きます。

今やこのASML抜きでは世界そして日本の半導体製造は成り立ちません。ラピダスの千歳拠点や、TSMC関係の熊本拠点の立ち上げのために、ASML日本法人も大幅な増員を予定しています。
オランダとの経済安全保障の議題に半導体産業の話が含まれるのは必然と言えます。

●EUを動かす糸口

オランダを含めて、欧州の国々とはそれぞれの状況に応じて日本との二国間協議が順調に進められています。
しかしEU全体となると、少し話がやっかいになります。
今、EUが掲げる「産業加速化法案(IAA)」が日本にとっての懸案です。

欧州委員会は2026年3月、「産業加速化法(IAA)」案を公表しました[4]。内容は、鉄鋼やアルミ、EVなどの分野での公共調達や公的支援において、EU産・低炭素要件を導入するものです。
米国が”自国産業重視”を掲げているのに似ています。
EU産要件や鉄鋼・素材ルールによっては日本企業や製品にも影響が及ぶと予想されていて、日本政府もEU側へ懸念を伝えています。
今回のオランダとの協議においてもIAAが議題に上がっています。

EUも一枚岩ではなく、米国やアジアとのサプライチェーンを構築している国では、IAAが必ずしも自国のメリットにならないという意識も出ています。
日本としては、オランダとのつながりの強さを糸口として、EUのIAA案を有利にしていく意図があります。

●オランダに学ぶこと

「蘭学」と言われた時代から、さまざまな最新情報がオランダ経由で日本に伝わってきました。そして今でもオランダという国からわれわれが学べることが多いと思います。

上に書いたASMLの話題が印象に残ります[3]。
1990年代では、半導体露光装置の市場は日本のニコンやキヤノンが独占していました。”ジャパン・アズ・ナンバーワン”と言われていた時代です。
しかし2000年を越すと、後発だったASMLは新しい露光技術で一気に世界トップに出ました。その後も積極的な企業買収や他社連携を進めて、現在のオンリーワンの位置を保っています。ニコンやキヤノンは今や競合相手ではなく、協業相手になりました。

オランダの経済規模は日本の約1割です。
しかし地道な技術開発と、積極的な経営拡大によって、世界トップ企業が生まれています。米国のようにカリスマ経営者が目立つわけでもありません。
そのあたりに、もはや”大きくない”日本がこれから生き延びていくための秘訣があるように思います。■

[1] 外務省 経済安全保障の取組 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/index.html
[2] JETRO「オランダの貿易投資年報 2024年版」 https://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/gtir/gtir2024.html
[3] 日経XTECH「ニコンやキヤノン抜き去ったASML、AI半導体時代の水平分業先取り」(2026年2月25日) https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/022001962/
[4] JETRO「欧州委、産業加速法案を発表、EV補助は「EU原産」限定で製造業価値を強化」(2026年3月13日) https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/68c1f36efb22274c.html

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