教育とビジネス

●経産省の狙い
経済産業省の商務・サービスグループサービス政策課の中に2017年に作られた教育産業室は”教育産業”を育成する政策を作ってきました。
教育というと本来は文部科学省の範疇ですが、経産省のターゲットは公教育を取り巻く学校外教育と技術開発（EdTech）にあり、2018年から「未来の教室」事業を推進しています[1][2]。
図1はそのような経産省の狙いを端的に示すものです。

図2は戦後、産業界がどのような人材を期待していたかを示しています[3]。

資料[3]に書かれているように、旧来の教育体制ではこれからの日本を支える人材育成に心もとないという思いが背景にあります。
公教育が平等な教育を提供することにとどまっている限り、産業界が期待するようなイノベーティブな人材は出てこないだろうし、せっかくGIGAスクールで導入した一人一台のパソコン環境も持ち腐れになりかねない、といった声もあります。

●公教育の限界
文科省が公教育に責任を持つために、保護者の収入や地域の差にかかわらず一定の小中高大の教育サービスを提供する役目を持ちます。
学校のシステムは平均クラスの生徒に合わせて知識を提供することを優先するため、平均からはずれた生徒（ずば抜けた才能を持つ者と落ちこぼれてしまった者）はほとんどケアされません。

少子化によって青少年の全体数が細っている中で、このような平均からはずれた生徒をできるだけ救済しなければいけなくなっています。
いずれのケースも個別指導で対応するのが望ましいのですが、学校のシステムでは指導要領や教員配置の制約がつきまといます。

このような今の公教育がカバーできない領域を、「ビジネス」として支援するのが経産省の狙いです。

●温度差
「未来の教室」を中核とした経産省の政策文書は「ビジネス」の切り口から歯切れのよい言葉が並びます。文書を読む限りは日本の教育に対して明るい雰囲気を醸しだしています。
もちろん現実の政策ではそのような甘い事ばかりではないでしょうが、一口乗ってみようかと思わせる文章が多いです。企業の宣伝文のような出来です。

それに比べると文科省側が出す文書は実直ですが、思い切った転換をはかるといった雰囲気ではありません。
たとえば、GIGAスクール構想や学校DXについては[4]、

次期学習指導要領を見据えた情報活用能力向上のための研修の充実支援、
次世代校務DX環境の整備や通信ネットワークの改善、
生成AIの活用等を通じた教育課題の解決・教育DXの推進

といった表現にとどまり、従来の学習環境と比べてどのような点が大きく変わってくるのかつかみにくいといえます。
これまでの公教育の長い歴史があるため、表向き大胆な変更策が打ち出しにくいということもあります。

経産省の文書と文科省の文書の発熱量の違いを強く感じました。
その背景には各省の見ている領域の違い、背負っている歴史の違いもあるのでしょう。
”足して2で割るとちょうどよい温度”にならないかとも思います。■

[1] 未来の教室 https://www.learning-innovation.go.jp/
[2] 「未来の教室」と「EdTechの未来」、河合塾きみのミライ発見 https://www.wakuwaku-catch.net/kouen180705/
[3] 産業構造審議会 教育イノベーション小委員会第3回（2022年6月23日）資料2 これまでの論点の整理 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/pdf/003_02_00.pdf
[4] 中央教育審議会初等中等教育分科会（第153回）（2026年1月26日）参考資料5　令和8年度予算（案）主要事項【初等中等教育局】 https://www.mext.go.jp/content/20260126-mxt_syoto02-000046862_08.pdf