任期満了

◆任期の満了を迎える首長や議員
1月1日に総務省から「令和8年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」が公表されました。
これは今年（2026年）に首長や議会議員の任期が来る地方公共団体の数を調べたものです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001048483.pdf

”関係業務の参考”に資するために、毎年11月1日現在における次年の状況を公表しているものです。関係業務とは何を指すのか不明ですが、与党・野党の関係者、政党の地方組織、あるいは選挙（イベント）の周辺関係者と考えてよいでしょう。何月にどの県で選挙があるかを一覧できる行事予定表です。

図1は過去7年間の任期満了数の推移を示しています。
これを見ると2023年にピークが見られますが、この年は統一地方選挙の年にあたります。

◆任期満了とは
知事や市長などの首長、議会の議員の任期は4年です。
したがって4年ごとに選挙がおこなわれます。
今回の調査はそのように任期が年内に満了することが判明している地方公共団体をあらかじめ列挙しておくものです。
もちろん首長が任期途中で辞職したり、議会が解散したりすれば、選挙が必要です。

◆統一地方選挙
基本はこのようになっていますが、たくさんある地方公共団体の選挙の他に国会議員の選挙が重なる可能性もあります。そうなると選挙の頻度が増えて、投票者の出足に影響も出るかもしれません。

選挙への関心を高めたり、日程が重複したりすることを避ける必要があることから、「統一地方選挙」が実施される場合があります。
該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は原則として統一地方選挙の対象となります（※）。

ちなみに前回の統一地方選挙は第20回（2023年）でした。次回は2027年ということになります。

※統一地方選挙の前年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（臨時特例法）が制定され、選挙日程が統一されます。

◆選挙管理委員会
選挙管理委員会はふだんは目につきませんが、選挙となるとたいへん忙しくなる機関です。
公明正大に選挙を実施されるようにすることは、民主主義の最も基本的で重要な仕事です。

選挙管理委員会は地方公共団体の数だけ存在します。小は町村、大は国会まで、同じように公明正大に選挙が実施できるように活動する必要がありますから、そのための作業と費用はかなりのものです。

◆地方の選挙
以前（2023.04.12）に書いたように、地方における選挙はかなり問題が出ています。候補者が少なすぎて、選挙にならない状況も珍しくありません。
現在、地方公共団体は1,800弱ですが、町村の約2割では無投票選挙になっています（つまり候補者数≦定員数）。高齢化がさらに進めばこの傾向はさらに拡大するでしょう。
これは民主主義の根幹にかかわる課題です。
選挙管理委員会の組織も維持できるかどうか不安です。

日曜日に近所の小学校にでかけて、鉛筆で候補者名を書き込むという投票風景は今まで当たり前のように考えていましたが、最近ではずいぶんとぜいたくな光景であることを感じます。だからこそ投票しないことはもったいない話です。■