テレワークのコスト

●さらに細かく見ると・・・
もう少し、細かく見ると、次のポイントが明らかになりました。数値は公表データですが、☆コメントは原田のものです。

（2-15項）テレワークをきっかけに実施したい活動は？
⇒雇用型のほうは家庭の事情（育児・子育て、介護等）への対応が29.4%、自営型は19.8%と大きな差がある

（3-1項）勤務地域別の勤務先におけるテレワークに対する方針は？
⇒雇用型で週1日以上のテレワークを認めているのは首都圏で31.4%、近畿圏・中京圏と下がり、地方都市圏では12.1%。
☆交通手段の差、通勤時間の差が影響しているのではないか。

（3-6項）勤務先のテレワーク普及のために必要な取組は？
⇒雇用型で「幹部の意識改革」が約23%で最も高い。次いで「設備・備品の貸与・補助」が約17%と多い。
⇒これをさらにテレワーク実施者と非実施者に分けると、「幹部の意識改革」が約34%に上がる。非実施者は約20%。
☆テレワーク実施者はさらにテレワーク推進を求めていると考えられる。

（4-12項）年齢別の地方移住に関する懸念は？
⇒20代以下は、30代以上よりも地方移住の懸念が少ない可能性がうかがえる
☆当然といえば当然。家族を持つと自由度は減る。

以上から全体として、次のように推測できるのではないでしょうか。
☆地方移転については、結局は地方での職業が見つかるかどうかにかかっている
☆首都圏の企業に勤めながらテレワークを希望するのは、現状のメリットを保持したまま、デメリット（通勤時間の長さ等）を減らす動機があるため。現状を根底から変化させる（転職、転居等）はやや腰が引ける。

●テレワークのコスト
テレワークを導入するにあたってのコストは、自宅で使用するためのパソコンやネットワーク環境の整備、セキュリティの確保、Web会議への習熟などがあります。常時、オフィスに人がいないために、時間的なロスや情報共有の手間も発生するでしょう。
また、テレワークを中止するコストもあります。それはいったんテレワーク環境に慣れた従業員が、それがなくなった時に感じるコストです。通勤に要する時間的・体力的ロスと、オフィスで働くことのメリットのバランスが崩れると、従業員の流出にもつながりかねません。
今回の実態調査によると、特に首都圏でのテレワークは従業員側のメリットが大きいようです。

●絶好の機会になるか
COVID-19を奇貨として、自分の組織内でDX（Digital Transformation）を推進する絶好の機会ではないかと思います。
今や「なぜテレワークなのか」ではなく、「なぜオフィスに出勤しなければならないのか」という問いを立てるべきと思います。この問いに対して、従業員も組織幹部も我が事として真剣に考え、討論できる気がします。
結果として、仕事の生産性が高まるだけでなく、働き方改革も同時に進めることができるのではないでしょうか。育児や介護の時間をうまく確保するとともに、仕事への集中度を高めることも可能でしょう。

テレワークを導入したのは、あくまでもCOVID-19への対応のためであり、それが過ぎれば、もうテレワークの必要性はない、と考えている企業は、まず2周くらい遅れていると見えます。
本質は生産性の向上でなければなりません。
テレワークを推進するにしても、中止するにしても、企業はそのコストを払うことを覚悟しておく必要があります。そのコストは生産性の向上によって回収できるものです。■