余剰スペース

（2023.06.18）
6月13日に、財務省より「令和4年度国有財産監査の結果」が公表されました。
（https://www.mof.go.jp/policy/national_property/summary/result/fy2022/index.html）

財務省は毎年度、各省各庁に対し、国有財産の管理状況や使用状況の監査を実施しています。毎年度、重点対象等統一的な監査方針を定めて実施しています。

●2022年度の監査結果
2022年度の重点対象は、
①一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態　→監査対象357件に対して指摘68件
②各省各庁所管の普通財産の有効活用に向けた処理の進捗状況　→監査対象46件に対して指摘1件
でした。

●水没の危険性を指摘
特に北海道の太平洋岸に面した地域は、将来の大地震とその津波のリスクが高いとされます。そこで、水没の可能性がある釧路の港湾事務所を、空きスペースのある釧路地方合同庁舎へ移転することを指摘しました。さらに釧路地方合同庁舎自体も2階まで津波被害の危険性があるため、上階で庁舎機能を確保することも指摘しました。（下図）

●監査指摘による是正
過去の監査で指摘されたのは計1,491件で、そのうち7割以上は是正されたとのことです。その結果、跡地売却や賃料節減などで78億円も効果があったそうです。

●縮小の時代
官庁が無駄を減らし、税金を有効活用することは国民の納得を得られます。効率化によって、行政サービスは向上しつつ、官庁のスペースは減るというのであれば、ありがたい話です。
しかし、”使われなくなったスペース（余剰スペース）”がそのまま地方行政の縮小を意味するのであれば、衰退の象徴のように映って、寂しいかぎりです。■

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