前向きな話

◆暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施。よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします！（12月22日　資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_gas_price_shien_2025winter.html

2025年11月21日に閣議決定された『「強い経済」を実現する総合経済対策』の施策のひとつとして、冬の電気・ガス料金支援策があります。補正予算で総額5,296億円という規模です。
電力使用量が増加する2026年1月から3月まで、電気・ガス料金支援を実施します。特に電力使用量がピークになる1月、2月使用分の負担軽減を重点的におこなうという嬉しいニュースです。
平均で1世帯あたり3か月で7,300円程度安くなる見込みだそうです。

◆攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議第1回（12月25日　内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seme_no_yobouiryou/index.html

予防医療の重要性は認識されているものの、男性・女性といった性差に応じて対処方法が異なることをあらためて議論します。
学童・思春期、成人期、更年期、老年期等の各段階における取組も検討しなおします。またフェムテックなど新しい技術開発にも力を入れます。
内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁、経済産業省など多くの省庁が協力する必要があるため、それぞれの副大臣クラスの連絡会議を設けるという話しです。
5月までの会合で方向を決めることになっています。

◆「消防本部における女性活躍推進に関する検討会報告書」 （12月26日　総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001048664.pdf

2024年度の女性消防吏員数は6,124人（3.7%）。
これは女性警察官11.7%、女性自衛官8.9%などと比較しても低い水準です。
しかし2015年度と比較すると、20歳台の若手が増えていること、40歳以上の年代も残っていること、消防指令補（主任クラス）以上の階級の人数が増えているという傾向があります。
ご多分にもれず職場でのハラスメントの問題は発生しているようですが、前向きに対策を打とうとしています。

◆「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました（12月25日　観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_00031.html

インバウンドによって外国人の観光客が増加しているのに比例して、急に医療を必要とする人も増えています。在留外国人も含めて、安心して医療を受けられる環境の整備のために、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成しました。
地域の医療体制に応じて、多言語対応できる医療機関を選出したものです。
こういうリストがガイドブックやオンライン情報に掲載されていれば安心できそうです。

◆こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第2回）（12月24日　こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/azukari_service/59213eea

認可外保育施設の現状、こども性暴力防止法の取組、安全で質の高いベビーシッターの利用促進などについて議論されています。
いずれも働く保護者にとっては心配な事柄ばかりです。
サービスの安全性を含む質の向上が求められていますし、それが担保されていれば、保護者も仕事に専念して生産性も上がるというものです。
筆者の個人的な感想を言えば、年寄り向けのサービスをスリム化して、その分、子供に対するサービスを向上させれば、日本の少子化とか仕事の低生産性の課題は少しはマシになる気がします。

◆「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し（12月26日　国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000068.html

2024年1月の地震に引き続き、9月の豪雨被害が重なって、まだまだ復旧していない印象があります。しかし当面の対応は2024年度中におこなわれており、2025年度は細かいフォローアップをしているという内容です。
報告書本体（※1）では見え消しで、これまでの状況とそれの改善状況を比較する形で書かれています。
住まい、道路、上下水道、港などの項目ごとに対策と復旧状況がまとめられていますので、全体を詳しく知るにはよい資料です。
地震や豪雨に被災した地域のガレキ撤去については、たとえば土砂や流木は国土交通省、単なるガレキは環境省、農地に関しては農林水産省といった管轄となっていますが、市町村が一括撤去した後、面積や重量で財政支援を按分するというスキームを作ったそうです。災害が行政の効率化を促進した例といえます。
報道発表の資料（※2）には、各項目について、問い合わせ先の責任者名と電話番号がずらりと掲載されています。

※1 「令和６年能登半島地震から２年」の復旧･復興状況と今後の見通し https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975577.pdf
※2 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975619.pdf

◆ひのえうまは元気の象徴

※3 「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（2011年2月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf

一年の政府発表を通して、わが国の社会全体が抱える課題は一向に減りそうもない状況がわかります。特に人口減少が日本全体の体力をじょじょに奪っていくことが見えます。
しかし逆に見れば、明治維新後、特に戦後の急激な人口増加が異常であっただけで、過去に戻るとも言えます。
来年は丙午（ひのえうま）ということで、出生率への影響が心配されていますが、むしろ迷信を蹴っ飛ばすくらい元気な赤ちゃんが将来の日本を支えてくれるのではないかと期待しています。■