女性の参画マップ

もちろん女性比率が低いからといって、その地域が女性を抑圧しているかというと、そういうわけではないことは留意しましょう。
小さな地方公共団体では、そもそも議員や公務員が少ないので、ほんの少しの人数差でパーセントが変わってしまいます。またその地域特有の事情（女性そのものが少ないとか）があるかもしれません。
それでも都道府県の規模でみれば、各地域での女性進出の程度がだいたい推し量れるようです。

●詳しい地図での具体例
また「市区町村女性参画状況見える化マップ」（https://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/?data=3&year=2021&todofuken=45）にも同種のデータが入っていて、そちらは上記の参画マップよりもきめ細かく表示ができます。
たとえば男性公務員の育児休業取得率などというものも、市町村単位で色分けマップが表示されます。

こういうマップを操作しながら見ていくと、それぞれの土地柄などが想像されて頭が刺激されます。
たとえば、市区町村女性参画状況見える化マップを使って、「公務員（市町村）」->「係長相当職に占める女性の割合」->「A県」->「令和4（2022）年度」でマップを拡げ、関東A県の中央部にあるB市を見てみました。
B市は人口が20万人を越える大都市のベッドタウンであり、産業都市でもあるため、土地固有の男性優位の文化は強くないと考えられます。

B市役所の係長相当職と、管理職の女性比率をそれぞれ表示してみると、下記の通りです。

A県B市	係長相当職の女性比率	管理職の女性比率
平成28（2016）年度	40/262 (15.3%)	23/205 (11.2%)
令和4（2022）年度	107/332 (32.2%)	23/184 (12.5%)

この6年間で、係長相当職の枠が70人も増え、女性比率も急上昇しています。管理職のほうは逆に枠が21人も減りましたが、女性比率はわずかな上昇を見せました。

●これから
各地域で女性活躍の機会が増えつつあることは喜ばしいですが、基本計画の目標数値（※1）にはまだ遠い印象です。
この参画マップの公表によって、各地の取り組みが一層強化されることを期待したいものです。よい意味で、地方公共団体の”横並び”意識を刺激するのではないでしょうか。■

※1 第5次男女共同参画基本計画における、市町村「本庁係長相当職」の女性比率目標40%（2025年度末）、同「本庁課長相当職」22%（2025年度末）